公益財団法人 栃木県消防協会

第1章　総　則

（名　称）

第1条　この法人は、公益財団法人栃木県消防協会と称する。

（事務所）

第2条　この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第2章　目的及び事業

（目　的）

第3条　この法人は、消防思想を普及し、消防技術の向上と消防活動の強化を図るとともに消防団等の活性化を推進することにより、地域社会の災害の防止と健全な発展に寄与することを目的とする。

（事　業）

第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）　防火・防災思想の啓蒙・普及に関すること
（2）　消防職・団員の消防・防災技術の強化に関すること
（3）　防火・防災に関する調査研究及び研修に関すること
（4）　消防団の活性化、加入促進及び大規模災害時の支援に関すること
（5）　消防職・団員、消防機関及び消防功労者の表彰に関すること
（6）　消防殉職者及び消防殉難者に対する弔慰救済並びに慰霊に関すること
（7）　消防防災関係団体の育成、協力及び連携に関すること
（8）　消防職・団員の福祉厚生に関すること
（9）　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業は、栃木県において行うものとする。

第3章　資産及び会計

（基本財産）

第5条　この法人の基本財産は、次のものとする。
（1）　別表に記載された財産
（2）　基本財産とすることを指定して出損又は寄付された財産
（3）　理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）

第6条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第7条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第8条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会の承認を受けなければならない。
（1）　事業報告
（2）　事業報告の附属明細書
（3）　貸借対照表
（4）　損益計算書（正味財産増減計算書）
（5）　貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
（6）　財産目録
２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）　監査報告
（2）　理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）　運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第9条　会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第4章　評議員

（評議員）

第10条　この法人に評議員7名以上1５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第11条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。

２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）　各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ　ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
（2）　他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①　国の機関
②　地方公共団体
③　独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④　国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤　地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３　評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４　前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）　当該候補者が補欠の評議員である旨
（2）　当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（3）　同一の評議員（2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員）につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５　第3項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任　期）

第12条　評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）

第13条　評議員は、無報酬とする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第5章　評議員会

（構　成）

第14条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権　限）

第15条　評議員会は、次の事項について決議する。
（1）　評議員の選任及び解任
（2）　理事及び監事の選任又は解任
（3） 理事及び監事の報酬等の額
（4） 評議員に対する報酬等の支給の基準
（5） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
（6）　定款の変更
（7）　残余財産の処分
（8）　基本財産の処分又は除外の承認
（9）　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　催）

第16条　評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招　集）

第17条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議　長）

第18条　評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

（決　議）

第19条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）　監事の解任
（2）　評議員に対する報酬等の支給の基準
（3）　定款の変更
（4）　基本財産の処分又は除外の承認
（5）　その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第20条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

第6章　役　員

（役員の設置）

第21条　この法人に、次の役員を置く。
（1）　理事　16名以上20名以内
（2）　監事　3名以内
（3）　理事のうち1名を会長、2名を副会長、1名を専務理事とする。
２　前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長2名及び専務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第22条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）

第23条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐するものとする。
３　副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
４　会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第24条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第25条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第26条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
（2）　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

（報酬等）

第27条　理事及び監事は無報酬とする。
２　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（顧　問）

第28条　この法人に顧問を若干名置くことができる。
２　顧問は、理事会及び評議員会の決議により会長が委嘱する。
３　顧問は、会長の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
４　顧問の報酬は、無報酬とする。

（常任顧問）

第29条　この法人に常任顧問を若干名置くことができる。
２　常任顧問は、理事会及び評議員会の決議により会長が委嘱する。
３　常任顧問は、理事会及び評議員会の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
４　常任顧問の報酬は、無報酬とする。

第7章　理事会

（構　成）

第30条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　限）

第31条　理事会は次の職務を行う。
（1）　この法人の業務執行の決定
（2）　理事の職務の執行の監督
（3）　会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招　集）

第32条　理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議　長）

第33 条　理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、他の理事がこれに当たる。

（決　議）

第34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半
数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第35 条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第36 条　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

（解　散）

第37 条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）

第38 条　この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公益団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第39条　この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章　公告の方法

（公告の方法）

第40条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章　事務局

（事務局）

第41 条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員（以下「事務局職員」という。）を置く。
３　事務局職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の選任は理事会の承認を得なければならない。
４　事務局に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第11章　会　員

（会　員）

第42条　この法人の目的を達成し第4条の事業を行うため、この法人に次に掲げる者を会員とする。
（1） この法人の目的に賛同し、事業に協力する栃木県内の消防団員
（2） この法人の目的に賛同し、事業に協力する栃木県内の消防職員
２　前項の会員のほか、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
３　会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章　補　則

（地域の消防団体等との連携、協力）

第43条　この法人は、第3条に規定する目的を達成するため、栃木県内の地域の消防団体等に第4条に規定する事業の協力を依頼するとともに、事業の円滑な実施のために連携するものとする。
２　前項の協力及び連携についての必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（委　任）

第44条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の会長は伊澤幸一とし、副会長は、君嶋恒夫及び関本和夫、専務理事は神戸英樹とする。
４　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
篠田英夫、滝原初夫、廣瀬祥二、渡邉忠夫、藤田　實、松本　茂、増渕幸夫

附則

この定款は、平成29年3月23日から施行する。

財産の種類	金額
定期預金	５，２１５，９６８円
計	５，２１５，９６８円